所沢市の女性行政書士事務所

その他の在留資格


文化活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(下記の留学、研修の項に掲げる活動を除く。)。

《該当例》法務大臣から永住の許可を受けた者日本文化の研究者等

《在留期間》3年、1年、6カ月、3カ月


短期滞在

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。

《該当例》法務大臣から永住の許可を受けた者日本文化の研究者等観光客、会議参加者等

《在留期間》90日、30日、15日 以内の日を単位とする期間


留学

本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。

《該当例》大学、短期大学、 高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

《在留期間》4年3カ月、4年、 3年3カ月、3年、 2年3カ月、2年、1年3カ月、1年、6カ月、3カ月


研修

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。) 。

《該当例》研修生

《在留期間》1年、6カ月、3カ月


家族滞在

教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・ 人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格を もって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。

《該当例》在留外国人が扶養する配偶者・子

《在留期間》5年、4年3カ月、 4年、3年3カ月、3年、2年3カ月、2年、1年3カ月、1年、6カ月、3カ月


特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。

《該当例》外交官等の家事使用人、ワーキング・ ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

《在留期間》5年、3年、1年、6カ月、3カ月または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

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