渉外相続（国際相続）

相続が発生した場合、その相続についてどこの国の法律を適用するのかという問題があります。日本においては被相続人が外国人の場合、日本の国際私法といわれる「法の適用に関する通則法」第36条において「相続は、被相続人の本国法による」と規定されています。

ただし、自国の国際私法上の本来の準拠法決定法に加えて、外国の国際私法上の規定についても考慮して準拠法を決定しようとする考え方があります。それを「反致」といいます。日本では通則法第41条で反致を認めています。

そのため、準拠法については、亡くなった方の国籍とその国での法律がどのようになっているのかについて調べる必要があります。

日本に在住の日本人である親が亡くなり、その相続人である日本国籍のお子様が海外に在住の場合があります。この場合、どちらも日本国籍なので相続関係については「戸籍」により証明ができます。しかし相続手続きに必要な「印鑑証明書」や「住民票」の取得はどのようにしたらよいでしょうか。以下のような対応が考えられます。

１．相続人であるお子様の海外赴任期間などが短く、日本に住民票がある場合は、一時帰国したりご家族に頼むなどして印鑑証明書を取得していただき、遺産分割協議書に実印を押印することで通常のお手続きができます。

２．日本での住民登録がない場合、いったん帰国し、日本において住民登録をして住民票と印鑑証明書を取得し、手続きを行うこともできます（居住国との兼ね合いや住民税等がかかる可能性もあるので、調べてから行うことをおすすめします）。

３．日本での住民登録がない場合、居住国の領事館等で印鑑証明書の代わりとなる「サイン証明書」を取得し、手続きを行います。不動産を相続する場合、その相続人の「住民票」も必要となりますが、こちらについても領事館等で「在留証明書」という書類を取得することにより住民票の代わりとして使うことができます。